キャッシングの利用方法

消費者センターは、消費者保護を目的とした公的な相談機関。消費者センターでは、「消費生活専門相談員」という資格を持った相談員が、消費者問題の相談に応じてくれます。


　消費者センターは公的機関であるため、相談時間が平日の日中に限定されているケースがほとんどですが、相談料は無料です。消費生活において本当に困ったことに遭遇した場合、消費者センターを利用するといいでしょう。


　消費生活において最も深刻な問題の一つに、キャッシングで生じた借金返済があります。借金の取立てに悩んで自殺する人も後を絶ちません。でも、正しい知識があれば、自殺しないで済むわけです。キャッシングの問題で悩んでいる方は、早めに消費者センターに相談することをオススメします。





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「消費者センター」とは、主に消費者の消費生活上の質問やトラブルの相談を受け付けている窓口です。


　私たちは日常生活を送る上で、何らかの商品やサービスを利用するわけですが、時には詐欺にあったり不快な思いをさせられたりすることも。そういうときに相談に乗ってくれるのが消費者センターというわけです。


　消費者センターでは、キャッシングで生じたトラブルなどについての相談も受け付けています。キャッシングなどからの借金の返済・取立てで困っている人は、自分ひとりで悩まず、まずは近くの消費者センターの窓口で相談してみましょう。消費者センターによっては別の相談窓口を紹介されることもありますが、いずれにしても、問題解決への早道を提示してもらえることでしょう。

　「保証人」と「連帯保証人」は、どう違うのでしょう。


　保証人も連帯保証人も、お金や物件などを借りた本人が、何らかの事情によって借金や賃貸料金を支払えなくなったとき、本人に代わって支払いをする義務を負う人のことです。

　保証人と連帯保証人の違いは、その責任の重さで、「連帯保証人」のほうが保証人よりも責任は重くなります。連帯保証人の場合は、たとえお金を借りた本人がきちんと返済していたとしても、貸した側が直接連帯保証人に返済を要求することができるのです。


　保証人もしくは連帯保証人になることを頼まれた際は、それを引き受けることがどういうことを意味するのか、事前によく知る必要があります。保証人（連帯保証人）になる際は、くれぐれも慎重に！


連帯保証人.com

http://ren.rikon-web.jp/

「連帯保証人」とは、お金を借りた本人が、その借金を返済できなくなったとき、本人に代わってお金を返済することになる人です。


　連帯保証人とはこういうものですから、人に頼んでも安易に引き受けてもらえるものではないし、頼まれても軽い気持ちでなるものではありません。借金を返すことができずに自殺や夜逃げをする人が後を絶たない昨今、当然連帯保証人になったことで人生の歯車が狂ってしまった人も決して少なくないのです。「連帯保証人」の中には、自殺に追い込まれた人さえいます。


　しかし、お金を借りる側としては、連帯保証人になってくれる人がいないと困ることもありますよね。そこで、連帯保証人が必要なときは、例えば下記のサイトのようなサービスを利用するのも一つの方法です。


「保証人をお探しなら全国対応の国内保証援助会へ」（国内保証援助会）

http://www.yuki-office.com/index.html

自己破産は、返せない借金で苦しんでいる人を救済し、再び立ち直るチャンスを与えるために国が設けた制度です。


　自己破産に関しては、間違ったイメージを持つ人も少なくありません。「家族に迷惑をかける」と考えて自己破産に踏み切れず、結局家族を道連れに一家心中……なんて事例も後を絶ちませんが、自己破産は決してそのようなものではありません。


　自己破産においては、「免責」さえ受けてしまえば、借金の返済から解放されます。自己破産後、特に何か支障があるとすれば、７年程度の間ローンやクレジットの利用ができなくなるということくらいです。戸籍に載ることもありませんし、その後の就職に不利になることもありません。


　自己破産は、自分でも手続きできますし、法律事務所に相談するという手もあります。凄まじい借金の取立てに夜逃げや自殺を考えている方は、ぜひ自己破産を考えていただきたいと思います。


自己破産.com

http://www.jikohasan.com/

自己破産とは、債務整理の一つの方法で、借金が返せなくなった際に取られる措置です。


　自己破産においては、法律の力を借りて、自分の財産のうち最低限のものを除いたすべてのものを、お金を借りた相手（個人もしくは業者）に分配することで、借金を「帳消し」にできます。


　とはいえ自己破産は、当然大きなリスクも伴いますから、できれば避けたいものです。しかし、借金が返せず、金融業者の取立てに悩んだ挙句一家心中などに追い込まれることに比べれば、自己破産するほうがずっといいことは誰の目から見ても明らかでしょう。


　自己破産は、自分ひとりでも手続きが行えますが、不安な方は近くの法律事務所などで相談するのもいいと思います。


オリーブ法律事務所「法的な措置をして出直しを（自己破産）」

http://www.olive-lo.com/subb2.html

利息制限法に定める上限金利は超えるものの、出資法に定める上限金利には満たない金利のことを「グレーゾーン金利」という。


利息制限法によると、利息の契約は、利息制限法で定められた利率を超える部分は無効とされている。


キャッシング業者は、利息制限法を無視して、出資法に定める上限金利内で商売を行っている。これは出資法（上限年利29.2%）が適用される「みなし弁済規定」というものがあるためだ、キャッシング業者はこれをある意味悪用している。多重債務者が増えている原因の一つだ。


自民党金融調査会の小委員会は、2006年7月、出資法の上限である年29・2％までの「グレーゾーン金利」を廃止し、上限金利を利息制限法で定めた金利に一本化する基本方針を決定した。


しかし「急激に金利を下げれば、キャッシング業者の審査が厳しくなり、利用者はヤミ金融に流れかねない」など様々な意見があり、上限金利を利息制限法で定めた金利に一本化することに対して、自民党金融調査会の小委員会では、規制強化への慎重論が相次いだようだ。


2007年度中には決着すると見られる利息制限法のグレーゾーン金利問題。多重債務者を作らない社会づくりを目指すには、キャッシング業者側の自主規制など、国とキャッシング業者が一体となって動かなければ、解決の糸口は見えない。キャッシング業者も多重債務者の問題に真剣に取り組まなければ、最後は自分で自分の首を絞めることになるのではないだろうか。

「利息制限法」とは、昭和29年に高利の取り締まりを目的に制定された、金利水準の上限を定めた民法である。


キャッシングの利率は、本来はこの法律によって、上限でも「100万円以上で年利15%」に決まっているはずだ。ところがである。


キャッシングの利率は利息制限法を超えているものがほとんどだ。

なぜかというと「出資法（上限年利29.2%）」が適用される「みなし弁済規定」というものがあるためだ。


キャッシング業者はこの法律の網の目をくぐって、高利な融資を行っている。


利息制限法より出資法の方が罰則が厳しいため、キャッシング業者の多くは、金利を出資法の上限（年利29.2%）以上には設定していない。これを超える年利を設定している業者がいるとすれば、それはヤミ金業者だ。


いま国会では、利息制限法の金利で統一する動きがある。しかしそうなると、キャッシング業者は貸し倒れリスクを減らすために、審査基準をかなり厳しくする恐れがあるので、「キャッシング業者にお金を借りられなかった人は、ヤミ金に手を出す恐れがある」ということが指摘されている。

キャッシングを利用してお金を借りれば当然、借金返済という現実が待っている。そのことに気付かないキャッシング利用者が多いのではないだろうか。


借金返済日に借金を返せず、またキャッシングをしてしまう。ギャンブルや浪費癖等での借金なら自業自得だが、生活費をキャッシングに頼っている人もいるだろう。


借金返済の目処もないのにキャッシングを利用して生活を破綻させる。リストラや就職難、高齢化など、不可抗力による金銭危機のときにお金を借りたいのはわかるが、無担保ですぐにお金を貸してくれるからといって、安易にキャッシングを利用することは避けるべきだ。


定期的な収入があり、そこから必要最低限の生活費を引いても、将来確実に借金返済日にお金が返せる目処が立っている人だけが、本来キャッシングを利用してもよい人だ。


キャッシングは便利なサービスだが、借金返済ということを忘れないで利用したいものだ。

キャッシング業者・消費者金融業者の広告では「ご利用は計画的に」などといっているが、いますぐにお金が必要な人には、偽善じみたこのようなキャッチコピーは、目や耳に入らないことと思う。


借金返済などということはすっかり頭から消え、とにかく目先の借りられるお金に飛びついてしまう。キャッシング利用者の多くはそうなのではないだろうか。


消費者金融・キャッシングを無計画に利用していると、あとで大変なことになる。借金返済日が近づいて思い出しても、もう遅い。借金返済を頭において、計画的に利用していれば、借金返済日に返すお金も残っているだろう。しかし無計画に消費者金融・キャッシングを利用した人は、借金返済日の直前になってそのことを思い出す。


借金返済のために借金を重ねる。多重債務者のできあがりである。


消費者金融業者・キャッシング業者の偽善とも思われる広告「ご利用は計計画的に」は、皮肉なことに本当にそのとおりなのだ。